宇和島市議会 2022-09-14 09月14日－02号
官製ワーキングプアである働く貧困状態で、不安も多く、その不安も解決できずに日々悶々と悩みを抱えたまま支援を継続されている状態にあるのに、育ち盛りの児童にとっては、よい効果を与えているとは思いません。支援員さんの話を聞いたり、先ほどもオンラインで説明会をしたと言われましたが、相談できる人がいないと私は聞いております。引き続き片山教育部長に御所見をお伺いいたします。
官製ワーキングプアである働く貧困状態で、不安も多く、その不安も解決できずに日々悶々と悩みを抱えたまま支援を継続されている状態にあるのに、育ち盛りの児童にとっては、よい効果を与えているとは思いません。支援員さんの話を聞いたり、先ほどもオンラインで説明会をしたと言われましたが、相談できる人がいないと私は聞いております。引き続き片山教育部長に御所見をお伺いいたします。
トップランナー方式の下で国は対象業務を拡大して、住民サービスの低下や官製ワーキングプアの増大、地方交付税の削減が進められています。これでは、住民の命と暮らしを守る自治体の本来の役割は果たせないのではないでしょうか。
そういった中で、公は、最少の経費で最大の効果をといった考え方のもと、安い賃金で仕事を請け負わざるを得ない中小・零細事業者が続出し、そのしわ寄せは、個人事業主や末端に位置する労働者へと波及し、こういった弊害で官製ワーキングプアという言葉まで生み出されました。こういった状況を鑑み、我々は地域の下請や孫請業者まで公の仕事で適正な賃金が得られるようにと、公契約条例の推進を訴えてきました。
この間導入されたトップランナー方式のもとで、国は対象業務を拡大し、住民サービスの低下、官製ワーキングプアの増大、地方交付税の削減が進められています。これでは住民の命と暮らしを守る自治体の本来の役割は果たせません。抜本的な税制改革と地方交付税の法定率の引き上げを国に求めるべきです。特に子どもたちの発達や成長に大きな影響を与える保育や教育分野の民間委託はすべきではなく、引き続き強く反対をいたします。
なお、改定の理由は、ニュース等でも取り沙汰されている官製ワーキングプアや同一労働、同一賃金といった問題があるため、今回、同様の業務を行う正規職員の初任給を基準にしたとの答弁がありました。
経済性と合理性についてもコストを下げることで、民間委託先の女性の非正規雇用の拡大につながり、まさに官製ワーキングプアを生み出している温床ではないでしょうか。根拠のないアレルギー対応の充実、女性の労働賃金を下げることでコストを浮かし、経済性と合理性を掲げ、官製ワーキングプアを生み出している学校給食調理業務の民間委託ではなく、市直営の自校式の給食調理場を求め、私の反対討論を終わります。
職員削減，官製ワーキングプアの臨時職員で補強する態勢は見直し，冒頭で触れたマンパワーこそ自治体の宝，財産であり，市民の命，暮らし１番に考えた税金の使い道に転換することを求めます。 財政全般についての動向については，一般会計の実質単年度収支１億2,904万6,499円の赤字で，特別会計合わせると辛うじて2,494万3,856円の黒字決算となっている。
官製ワーキングプアを生んでいると言っても過言ではありません。 ２点目の反対の理由は、教育予算として支出しながら、丸ごと教育に使われるのではなく、民間業者の利潤となってしまう点からも民間委託には反対をいたします。高崎市の実践のように、子どもと向き合う学校給食のできる自校方式への切りかえを求め、この債務負担行為に反対をいたします。 議員各位の賛同をお願いして、私の討論といたします。
官製ワーキングプアという言葉が生まれるほど、全国の地方自治体で非正規職員が急増しています。2005年を皮切りに、総務省はこれまで４回にわたって臨時・非常勤職員に関する実態調査を行っており、昨年度末に2016年４月１日現在の結果が発表されています。全国の非正規公務員は約64万3,000人、2005年の調査では約45万人であり、19万人、４割以上も増加したことになります。
その結果、官製ワーキングプアという、こういった言葉まで生まれておるんです。働く貧困層というのは、年収２００万以下を指すと、このように一般的に言われています。格差解消は今、大きな社会的な課題であろうかと思います。 そして、市の実態を見てみました。水道局、病院局、広域事務組合及び企業団を除く平成２９年４月１日現在の宇和島市職員数は１，２４９人、これは正規、非正規含めての数です。
官製ワーキングプアを生んでいると言っても過言ではありません。教育予算として支出しながら、丸ごと教育に使われるのではなく、民間事業者の利潤となってしまうという点からも、引き続き学校給食共同調理場の業務委託に反対をするものです。 最後に、松山市市税賦課徴収条例一部改正について反対する点です。
この結果、地元の中小企業は入札できず、地域外の大手資本が受注し、貴重な地方自治体の財源が域外に流出するだけでなく、そこで雇用されている従業者の賃金も労働条件も引き下げられ、官製ワーキングプアという言葉さえ生まれてしまいました。このような事態から脱却するために、今公契約条例やそれに準じた理念条例を制定する動きが急速に広がっています。
私たち共産党市議団は、経費縮減先にありきで市の責任放棄や官製ワーキングプアを生み出すことにつながる行政改革には、反対の意思を含めて繰り返し意見を述べてまいりました。特に、保育の分野では、現在、既に臨時職員が48％を占めていると聞いています。
職員削減，官製ワーキングプアの臨時職員で補強をする体制は見直し，マンパワーこそ自治体の宝，財産であり，市民の命，暮らし一番に考える税金の使い方に転換することを求める次第であります。 次に指摘しなければならないのは，消防防災センター建築機械設備工事遅延に関するペナルティーである違約金についてであります。
この外部委託こそ、低賃金で不安定な雇用によって官製ワーキングプアを生み出す温床であり、今や大きな社会問題です。市長は、議案説明の中で、地方創生の推進に向けて、雇用創出による若者の定着を上げていらっしゃいました。自治体みずから襟を正し、良質な雇用の創出に向けて対策をとる必要があります。今回、余土中学校の３つの工事請負契約を変更する議案が上がっています。
五、六年前、全国的に官製ワーキングプアが問題になったころから公契約条例をつくろうという運動が全国的に進められてきました。そして、国に対して公契約法を求める意見書を採択した地方議会が７７６議会に上っております。非正規雇用で働く労働者が２，０００万人を超えるという現在の状況の中で、働く人たちは低賃金で働いており、社会保険に加入できないという方も多くおられます。
また、行政から委託などで仕事を受注している民間労働者の雇用不安やダンピングによる賃金・労働条件悪化が、官製ワーキングプアとして大きな社会問題にもなっています。 そこで、お尋ねをします。３点目に、今回の給与改定で非常勤職員への影響はどのようになりますか、お示しください。 ○清水宣郎議長 大町総務部長。 ◎大町一郎総務部長 今回の給与改定による非常勤職員への影響についてお答えいたします。
ところが、現在置かれている自治体非正規雇用、公務公共関係労働者の雇用、待遇は官製ワーキングプアとまで言われ、職務に対する誇り、働きがい、生きがいすら失う状況に追いやられています。例えば今治市を例にとると、合併時、正規職員1,835人から、現在1,466人で369人の減となり、給与に換算すると約22億円の減となっています。
また、官製ワーキングプアが問題視される今、学校給食の民間委託も同様、不安定で低賃金な雇用を行政みずから生み出していることは大きな問題だと思います。 第３は、新西クリーンセンター整備・運営事業11億1,862万9,149円についてです。規模が大き過ぎる新西クリーンセンター建設は、ごみ減量に逆行するという理由から、一貫して反対をしてきました。
職員削減，官製ワーキングプアの臨時職員で補強する体制は見直し，冒頭で触れたマンパワーこそ自治体の宝，財産であり，市民の命，暮らし一番に考えた（討論時間終了の合図）税金の使い道に転換することを求めます。 以上をもって反対討論とします。チェック機関としての議会の役割を果たす意味からも御賛同いただくことを願い，発言の結びとします。 ○篠永誠司議長 次に，青木永六議員。